2026年5月15日、日本政府は「レコード演奏・伝達権」を新たに設ける著作権法改正案を閣議決定した。
この制度は、公共施設や店舗、ホテルなどで市販の音源をBGMとして流す際、著作権を持つ作曲家・作詞家への使用料の支払いに加えて、著作隣接権を有する演奏家、レコード製作者にも分配することを法的に定めるものである。改正法は、公布後3年以内の施行が予定されている。
【参照リンク】
・令和8年5月15日（金）定例閣議案件（首相官邸のページ）
・「レコード演奏・伝達権」について（文化庁のオンラインPDF）
・YOASOBI、藤井風…著作権法の改正へ、潮目を変えた海外ヒット（朝日新聞デジタルの記事）
・歌手・演奏家にもBGM使用料を分配 著作権法改正案を閣議決定（日経電子版の記事）
演奏家・レコード会社への還元強化へ
今回の制度改正で大きなポイントとなるのは、音楽作品を実際に演奏する人や、録音物を制作する人たちへの利益還元の強化だ。現行の国内法では、店舗BGMなどの「公の再生」に関しては、実演家やレコード製作者への対価還元が限定的だったのである。
また欧州や韓国など142の国・地域では、実演家にも報酬を受け取る権利が認められている。そのため、海外へ進出する日本の演奏家、レコード会社にとっては不利ともいえる現状が指摘されてきた。新制度によって、国内での音源使用だけでなく、海外で利用された際の使用料回収も進むことが期待されている。
クラシックの音楽産業にも与えうる影響
この制度改正は、日本国内で活動するクラシック音楽の演奏家、レコード会社にも大きなインパクトを与えうる。
クラシック音楽では、他のジャンルと比べて作曲家と演奏家が異なるケースが多いが、現行法では後者の権利保護が十分ではないとの指摘があった。今回の改正を機に、演奏家への還元強化が図られることに加え、レコード会社では新たな収益源が生まれ、音源の制作機会が増加する可能性もある。
文化を支える新制度となるか
この改正には、課題も指摘できる。
まず懸念されるのが、利用者側の負担増だ。現在でも、店舗で音楽を流す場合にはJASRAC（日本音楽著作権協会）などへの著作権使用料が必要だが、新制度によって追加の負担が生じることが予想される。それにより、音源の使用そのものが回避される可能性も指摘されている。
さらに、集めた使用料をいつ、どのように分配するかも簡単ではない。適用範囲や保護期間を含め、どのように権利処理を進めるのかも今後の課題として残されている。
今回の改正は日本の音楽文化をいかに変えていくのか。今後の動きが気になるところだ。
執筆：レコード芸術ONLINE 編集部